敗戦という意味
(GHQとは)更新:H23.1.6

1/3【8.6田母神講演会】ヒロシマの平和を疑う!完全版[桜 H21/8/12] 12:20より
2/3【8.6田母神講演会】ヒロシマの平和を疑う!完全版[桜 H21/8/12]
3/3【8.6田母神講演会】ヒロシマの平和を疑う!完全版[桜 H21/8/12]


今の日本は、武器を使わない間接侵略(集団ストーカー、情報工作)が続いている!

敗戦後のマインドコントロー ルにより、永続的な隷従状態におかれている。  このマインド・コントロールから脱却しない限り、戦後は終わっ ていな!


マスゴミによって自虐史観を刷り込まれた一般市民が真実を知った。日本人としての誇りを取り戻すべく多くの保守系市民が行動している。
行動しなければ何も解決しない。 あなたの行動を待っています。




日本国民に告ぐ

歴史を勉強せよ!

GHQに歪められた日本の歴史を勉強せよ

戦争に負けたということがどういうことを意味するのかを理解せよ

大東亜戦争(太平洋戦争と言うな)敗戦の結果、どのような文化の変化があったのかを理解せよ!

日本の弱体化が進行した結果、どのような不可思議な事件・事故が発生しているのか調査せよ!

日本の戦争の歴史は3勝1敗である。だから負けた後の修復方法を知らない。戦後65年経過したのだ。そろそろ勉強しよう!立上がれ日本


集団ストーカー被害者が世間に認知させないように真実にウソを紛れ込ませる情報操作の方法、事実の隠蔽工作は、1945年12月9日から毎週日曜日の夜8時からの30分枠で放送されたラジオ番組「眞相はかうだ」の番組作成手法と類似している。 ホームページを立ち上げた初期の頃は、多くのブログ・ホープページで『妄想だ』・『統合失調だ』・『病院へ行け』の書き込みが多く見受けられた。 その他、アクセス禁止、 情報の改ざん、情報の一部削除、などは今も多くのサイトで確認されています。 更に偽サイトも真実を取り入れながら、より巧妙に被害を装い作成し続けています。 しかも、被害者ブログの作成者と称して別人の偽被害者まで目の前に現れるケースもあります。 これは完璧な情報操作です。 そして最近、Googleは保守系の活動結果をUPしたYouTube動画を削除するだけでなく、アカウントまでも削除しているのである。 これは日本弱体化計画のほんの一部の攻撃でしかないのです。 既に日本中の政治家、司法、行政機関、文化人、学者、マスコミなどなどが工作されて身動きが取れない状態です。 今行動を起こさなければ皇紀2670年(=660+2010)築いてきた歴史と伝統と文化がある世界最古の国、日本国は消滅してしまいます。

以下は、Wikipedia、 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム から一部抜粋


連合国軍最高司令官総司令部 - Wikipedia

連合国軍最高司令官総司令部は、軍事部門である参謀部と専門部局である幕僚部から組織された。

参謀部

  1. 参謀第1部(G1 人事担当)
  2. 参謀第2部(G2 情報担当)プレスコードの実施を担当
  3. 参謀第3部(G3 作戦担当)
  4. 参謀第4部(G4 後方担当)
幕僚部
  1. 民政局(GS:Government Section 政治行政)
  2. 経済科学局(ESS:Economic & Scientific Section 財閥解体など)
  3. 民間情報教育局(CIE:Civil Information & Educational Section 教育改革など)
  4. 天然資源局(NRS:Natural Resources Section 農地改革など)

戦争犯罪人の逮捕・・・東條英機元首相を含む数十名を逮捕、7名を絞首刑による処刑、多数を禁固刑などに処した。平和条約により日本は、裁判自体は受諾しないもののその判決は受諾した。

公職追放・・・軍に協力的であったと認定された政治家思想家など個人20万人が職を解かれた

言論統制・・・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(「戦争への罪悪感に関するプログラム」) W.G.I.P(War Guilt Information Program)

「真相はかうだ」とは「太平洋戦争史」をドラマ化したもの。これを昭和20年12月9日~昭和21年2月にかけて、約2ヶ月間、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放送され、再び続いて再放送された。この「真相はかうだ」は「真相箱」、さらに「質問箱」と名称を変えて、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられる。

「宣伝映画」
日本の戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本もつくられた。「犯罪者は誰か」(大映)、「喜劇は終わりぬ」(松竹)、「わが青春に悔いなし」(東宝)などである。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとした。その観客動員は延べ3000万人にも達した。
  

上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。

ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。

今日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである(というよりこういった連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図を忠実に守っているだけの話)。これらプロパガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことは出来なかった

戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。


■GHQのによる30項目の検閲指針 (検閲対象となった主な事例)

大和魂☆FOREVER  より抜粋

GHQには、数千人もの規模の民間検閲局という組織があり、
その大半は日本人がアルバイトとして働いていたのです。
終戦後、日々の食糧にも困っていた日本人は、やむおえず協力していたのです。

(1)SCAP−−連合国最高司令官(司令部)に対する批判
(2)極東軍事裁判(東京裁判)批判
(3)SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲が行われていることに関する言及と批判
(5)合衆国に対する批判
(6)ロシアに対する批判
(7)英国に対する批判
(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判
(11)連合国一般に対する批判
(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第3次世界大戦への言及
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
(17)神国・日本の宣伝
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
(21)その他のあらゆる宣伝
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉を取り扱うストーリー
(24)闇市の状況についての言及
(25)占領軍軍隊に対する批判
(26)飢餓を誇張した記事
(27)暴力と不穏な行動を煽動する記事
(28)明白な虚偽の報道
(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表

-----------------------------------------------------

戦後GHQによって、徹底的に、これまでの日本の歴史を消され、戦勝国に都合のよい造られた歴史が日本国民に刷り込まれていきました。

日本には朝鮮半島での生活や満州での生活について書いた本、15世紀以降の白人国家による有色人種国家の侵略の歴史などを綴った本などがたくさんありました。それをすべて焼却し、『真実はこうだ』というラジオ番組を放送しました。その中で「日本軍は中国大陸や東南アジアでとてもひどいことをした。その時の指揮官は○○だ!」というような内容を流し、日本国民を洗脳していったのです。

その結果、日本人は完全に自虐史観にとらわれ、骨抜きにされてしまったのです。そして、戦後60年以上たった今でも、その洗脳は日教組(日本教職員組合)とマスメディアによって続けられているのです。

日本の教師の組合であるその日教組は、今、日本に向けてミサイルを発射している北朝鮮と繋がっています。

  ~  抜粋 終わり

              マスゴミは今も(H22.6)何ら変わっていない。


非軍事化・・・日本全国の軍施設に進駐し日本軍の武装解除を進めることであった。使用可能な武器類は全てスクラップにし、その一方で施設としての軍用地はその多くを駐留軍が引き継ぎ、占領政策の礎とした。

民主化・・・「婦人参政権」「労働組合法の制定」「教育制度改革」「圧政的な法制度の撤廃」「経済の民主化」の5大改革指令を発し、日本政府に実行させた。 労働組合は解禁される  婦人参政権を認める。 治安維持法特別高等警察は廃止され、戦時中にこれら罪状で逮捕・服役していた政治犯を釈放

農政・・・農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。 その結果、自作農となった農民が保守化する。大規模農業事業を難しくさせ、現在の食料自給率が39%まで低下させている原因となっている。
「インフォメーション・アワー」を昭和23年1月から毎週「新しい農村」などを放送した。

教育改革・・・昭和22年に教育基本法が制定させて、6・3・3・4の学校制度を新設し、複線教育と全体主義の根本とされた教育勅語は廃止された。
         H18.12月に念願の教育基本法が改正された。 改正前後の教育基本法の比較

失敗事例

●日本語のローマ字化計画 ・・・史上最大の全国統一無償漢字テストの結果:失敗 (15歳から64歳までの約1万7千人の老若男女を対象とした全国試験調査「日本人の読み書き能力調査」であったが、その結果、漢字の読み書きができない人は2.1%にとどまり、「日本人の識字率が100パーセントに近い」という結果が出た。世界的に見ても、これは例を見ないハイレベル)
●子供達の文化媒体であった紙芝居では、「黄金バット」の「髑髏怪人」というキャラクターを、「スーパーマン」のような「たくましい金髪碧眼の白人キャラクター」に一時期変更させている。しかしこれは全く支持されず失敗



反日

重家駐韓大使、ソウル市内で襲撃される Barbaric Korean attack Japanese ambassador
http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1278529360217.jpg
日本大使を原爆ネタで笑い者にする韓国の皆さん(字幕付き)

以下は、
せと弘幸Blog「日本よ何処へ」から引用

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
韓国に不法占拠されている竹島において過去に善良な日本人が44人殺害されている
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
李承晩ライン(りしょうばんライン
이승만 라인/李承晩 라인)は、1952年1 月18日、大韓民国(韓国)大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に設定した軍事境界線韓国では「平和線(평화선)」と宣言された。

日韓漁業協定の成立(1965年) によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
Posted by 竹島は日本の領土 at 2010年07月09日 02:10
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国
http://news.livedoor.com/article/detail/4874365/

韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。

 韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、 4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。

 調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用(イ・ワンヨン、1856-1926年)らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン(約 170億円)相当分を国有化した。

 一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは 21件で、52件は現在も進行中だ。

 記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。

 調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。
Posted by 反日国家 韓国 at 2010年07月09日 02:17


引用終わり


中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」!?

対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。

『清和会に対立した経世会の末路』
(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(清和会)岸信介     安泰
(清和会)福田赳夫    安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森 喜朗     安泰
(清和会)三塚 博     安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次    安泰

何で今の時期に中川昭一が殺されたのか?がよくわかりました^^

中川昭一は、米国のギャンブル投機に厳しい批判をしたり、なるべく米国債を買わないようにしたりと、米国にとっては煙たい存在だったので、毒を盛られて失脚(><)
方や亀井静香は、化けの皮が剥がれた郵政民営化を凍結するべく画策中で、アメリカはそれを阻止すべく、見せしめに煙たい存在だった中川昭一を殺して、「次はお前だぞ」と脅しをかけたんですね。

父、中川一郎に続きアメリカの意向に沿わないものは殺される(><)


引用終わり


東條由布子の「凛として愛する国に」 より抜粋

1、日本政府は、一部の日本人しか知らない真実の歴史を明確に国内外に伝えて欲しいと思います。

また、国民の殆どが知らぬまに締結された条約で、国益を損なう重大なものについては、再度、国民に問うことも必要だと思います。安倍首相が言われるように、それが国のために亡くなった先人に感謝と慰霊の誠を捧げ、名誉を回復することにつながります。例えば


米国の日本破壊と復興利用


田母神俊雄」論文

「日本は侵略国家であったのか」


アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

 1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ( 誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争( 岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

 我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35 年間で1 千3 百万人の人口が2 千5 百万人と約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

 我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9 つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6 番目、台北帝国大学は7 番目に造られた。その後8 番目が1931 年の大阪帝国大学、9 番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校2 6 期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1 期後輩には金(キン)錫源(ソグォン)大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約1 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。1 期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)もいる。

 李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の2 9 期の卒業生である。李垠(イウン)殿下は日本に対する人質のような形で1 0 歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠(イウン)殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠(イウン)殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀(フギ)殿下の弟君である溥(フ)傑(ケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。

 これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2 次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1 次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

 時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2 600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919 年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編( 渡部昇一、祥社)」。また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901 年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

 さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局( N S A )のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940 年から1948 年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2 の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1 ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。

 ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2, 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

 さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2 百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

 一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は6 0 年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。

 東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は2 0 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。

 自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポーで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。

 日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

追加:田母神氏のもうひとつの論文はこちら、

田母神俊雄 「航空自衛隊を元気にする10の提言」 2008年11月04日



ねずきちの ひとりごと より抜粋です

【拡散希望】真の近現代史観
アパ懸賞論文表彰式
中央が田母神空将右側が落合道夫さん
アバ懸賞論文表彰式


以下の文は、平成20年度アパ歴史懸賞論文で田母神空将につぐ社会人優秀賞を受賞した論文です。

たいへん合理的、かつ正確な歴史観です。
誤った戦後の歴史観を根底から破壊する内容を持っています。

本稿は、著者の落合道夫さんのご了解を得て転載しています。

~~~~~~~~~~~~~
【真の近現代史観】
 平成20年度アパ論文社会人優秀賞
 東京近代史研究所長落合道夫
────────
序言
────────
最近戦前のソ連の宣伝本「カニ工船」が売れているという。
ソ連の崩壊で共産主義運動の犯罪性が世界的に証明されたというのに大変な時代錯誤である。

映画「最後の早慶戦」では最後の「海行かば」の大合唱の史実が隠蔽されているという。
これはどういうことなのだろうか。

今日本は内憂外患こもごも来るという難局に差し掛かっているが、これらの原
因の多くは今も続いている占領憲法以下占領政策にある。

しかし国民には戦後史の真実が隠されているように思う。
そこで国民は日本の難局を解決するために、真の近現代史を学びなおす必要がある。

ただし歴史を学ぶというのは従来のような反日イデオロギーで歴史を決め付けるのではない。
歴史事件を具体的な因果関係でつなぐことである。

歴史の連鎖では結果が新しい原因となる。
そこで今後の日本の真の独立国家としての進路を考えるには、まず大東亜戦争を正しく理解しておくことが必要である。


────────
1.戦前の歴史
────────
戦争は突発することはない。
そこには大きな時代の流れと指導者の決断がある。

そこで大東亜戦争を巡る極東の近代史を四大要因から考えてみたい。

第一は白人の植民地主義である。

現代の日本人には理解がし難いが、戦前の世界は白人が支配していた。
インドネシアなどは三百年にわたり殖民地にされオランダの圧制の下で収奪されていた。

このため二十世紀に入ると支配者の白人と民族独立を望む現地人との対立が尖鋭化していた。
この中にあって日本は最後に残された有色人種の独立国として国際社会で健闘していたので、白人からは邪魔者として憎まれ、有色人種からは希望の星として頼りにされ尊敬されていたのである。


第二は米国の西進植民地主義である。

米国は西部開拓が終ると太平洋に向かって勢力を伸張しハワイ王国を滅ぼし、米西戦争で独立したフィリピンを武力占領して植民地化し、さらに支那満洲への進出を企図していた。

このため大陸に先行する日本は邪魔であり、日本が満州国を建国すると「満洲国不承認」宣言を発表して日本への敵意を明かにしたのである。


第三は支那の混乱である。

大正元(1912)年外来の満洲人の清王朝が衰退すると、支那は複数の軍閥が抗争する戦国時代に入った。

これは蒋介石ら国民党軍閥にとっては支那民族の復権と国家統一の機会となったが、同時に統一権力の不在は諸外国の国際工作の場となった。

日本も日清、日露戦争以来支那には権益を持っていたので、特にソ連の極東工作に巻き込まれることとなった。


第四は大東亜戦争の真の原因である独ソ戦の影響である。

即ちソ連のスターリンはヒトラーの著作「我が闘争」からソ連攻撃の近いことを予想していたので、東西挟撃を避けるために、東部国境の反共勢力である蒋介石軍閥と日本を無力化することを謀った。

それが反共勢力同士の戦争であり、昭和11(1936)年の西安事件を始まりとする支那事変である。

本来、蒋介石も日本も戦争を望んでいたわけではなかった。
蒋介石は国共内戦勝利で支那統一の五分前といわれた有利な状況におり、日本もソ連を警戒していたので大陸の戦争をする意志はなかったのである。

それなのに蒋介石は西安事件で逮捕され脅迫に屈してソ連の傀儡となると、通州日本人大虐殺事件など執拗な対日挑発を起こした。

これに対して日本は上海事変の反撃から大陸の全面戦争に引きずり込まれ、スターリンの狙い通りの展開となった。

ソ連は蒋介石側に、三億ドルという天文学的な軍事援助を与え、四千名にのぼる赤軍軍事顧問団を多数の軍用機、武器弾薬とともに送っている。

この戦争にかねてから日本の弱体化を狙っていたルーズベルトが便乗して、日本の講和仲介要請を断ると、蒋介石に大々的な軍事援助を与えるのである。

そして三年後さらに経済封鎖して日本の反撃を挑発したのが太平洋戦争である。

ソ連は日本軍をさらに南下させるために米国の支那満洲への野望を利用しハルノート原案を提供するなど日米の戦争を画策した。

日本軍は少数であったが精鋭であり、独立を望む現地人の援助を受けて圧倒的に優勢な白人植民地軍を撃破した。

そして解放したアジア諸民族にそれまで宗主国が禁じてきた民族主義による独立準備教育を行った。

日本軍は勇戦したが原爆まで投下されて降伏した。

しかし日本人は敗北したが大東亜戦争は正しい自衛戦争であったことを知っておくべきである。


────────────
2.戦後史(ソ連崩壊前)
────────────

日本の勢力が失われた極東はどうなったのだろうか。
一言で言って米国の思惑通りにはならなかった。

それどころか米国の油断によりソ連が強大化したため、米ソの対立が始まり冷戦が長く続くことになる。

ソ連は戦争中、米国のルーズベルトの容共主義を利用して115億ドルに上る莫大な軍事借款を取り付け、独ソ戦に勝利したが、その間に米国の高度な軍事技術や原爆製造技術まで窃取し、欧亜に版図を大々的に拡大することに成功した。

このため戦前とは比べ物にならない危険な大国となった。

米国のウェデマイヤー将軍は「第二次大戦の唯一の勝利者はルーズベルトやチャーチルではなくスターリンであった」と述べている。
(引用抜粋:同将軍著「第二次大戦に勝者なし」)

ソ連は戦争が終わると戦時中の親米方針を一変させ天文学的な軍事借款を踏み倒し世界各地で米国に厳しく対立した。

昭和21(1946)年、英国のチャーチルは「鉄のカーテン」演説でこのような戦後世界を作るために戦争をしたのではないと嘆いたが後の祀りであった。

米国の西進支那満洲進出戦略については、ルーズベルトはヤルタ会議でスターリンに、米国の腹の傷まない日本の領土や帝政ロシアの支那利権、90万トンに上る膨大な武器を代償に、満洲の代理占領と戦後の蒋介石支持を取り付けていた。

米国はその後蒋介石を傀儡に支那満洲を支配するつもりだったのである。

しかしスターリンは米国のハラを見抜くと何度も蒋介石支持を確約した上で代償を先取りし、満洲を占領すると、一転違約して満洲を毛沢東に渡してしまった。

米国の原爆投下の威嚇も、ソ連に地上戦を恐れる本音を見抜かれていたので効果はなかった。

そしてソ連に支援された毛沢東は、内戦で米国が支援する国民党蒋介石軍を撃破してしまった。

この結果、昭和29(1949)年、米国は支那の全拠点から追い出され、長年の支那満洲を狙う西進アジア政策は失敗に終わった。

そこでマッカーサーは、
「支那の共産化と喪失は米国太平洋政策百年の最大の誤りであった」と総括した。

太平洋戦争の米国の真の目的が、日本の占領ではなかったことは重要である。

また支那は37年ぶりに統一され、戦前のような列強の工作の場ではなくなった。
白人の植民地主義については、日本が降伏すると、宗主国は殖民地の再建をはかり旧植民地に来襲した。

米英は大西洋憲章で殖民地の独立を約束したが嘘だった。
白人はアジアの殖民地を失うと欧州の一小国に成り下がるので、強引に植民地を再建しようとした。

しかしこの時代錯誤の再植民地化に対して現地側は、日本軍の教育を受けた青年たちが日本軍の残した武器を持って立ち上がり、自ら独立戦争を開始したのである。

戦況は多くの近代兵器を装備する白人宗主国側に有利となったが、ソ連が民族独立運動に介入し、武器を送り、反米闘争に利用し始めたので、米国はむしろ民族主義政権による独立を望むようになり、白人諸国に圧力をかけた。

このためオランダはしぶしぶインドネシアの独立を認めたのである。

ベトナムでは既にソ連が糸を引くベトナム共産党が殖民地独立運動を指導していたので仏の再植民地化は失敗し撤退した。

印度をはじめとする広大な英国のアジアの殖民地も独立した。
米領フィリピンも独立した。

結局米国は日本を追い詰めたために反撃され、その影響でアジアは独立し、欧米の植民地体制全体が崩壊したのである。

このためあるアジア在住の仏人は、
「日本は一般的には第二次大戦で敗北したとされるが、アジアのこの一角では勝利した。戦後この地域は一変した」と述べている(C・ソーン著「太平洋戦争とは何だったか」)。

このアジア諸民族の独立運動がアフリカや南米の植民地独立に伝播し、さらに米国の黒人の公民権回復運動を支援し、今日の多数の独立国からなる世界を作ったのである。


─────────
3.日本近代史
─────────

こうした戦後世界の変化に対して敗戦した日本はどのように対応してきたのだろうか。

日本は降伏するとまず占領軍の厳しい軍事独裁下におかれ世界から遮断され徹底的な破壊を受けた。

ここで重要なのは、総司令部の中にスターリンの指示を受ける多数のソ連人、ソ連
関係者、米国共産主義者が入り込んでいたことである。

しかし当時の米国は戦争中の親ソ政策の延長で、ソ連に無警戒であった。

占領行政というと占領軍が破壊された日本を再建したように思う人がいるが、米国のその後の対日政策の転換後の記憶が上塗りされたための勘違いである。

彼らの日本占領の目的は、あくまでも彼らの戦争目的の完遂であった。

米国の太平洋戦争の目的は、支那満洲支配のために邪魔な日本を二度と立ち上がらせないことであった。

他方ソ連の目的は、将来の米国撤退後における日本の共産化であった。

両者は同床異夢であったが、当面の日本破壊では一致していた。

かれらの占領政策の核心は、日本民族の共同体の破壊であり、日本人の生存、生活、再生における伝統と連帯の断絶であった。

そして重要なのはこれらの破壊政策を日本人に後から戻されないように相続制度を変更したことである。

仏人のトクビルが指摘しているように、人間の社会構造の基礎は相続制度にある。

古来日本人は戦争や飢饉などの生存の危機に対応して子孫が生き延び復活できるシ
ステムを作ってきた。
それが家制度である。

だから相続は平等ではないし平等であってはならないのである。
なぜなら平等にすると全滅するからである。

これは救命ボートの定員問題に似ている。
全員がボートに乗れば全滅する。

しかし半数だけでも助かればその後子孫が増えて血族として復活する可能性が出てくる。
ここには個体の生存よりも血族の継続を重視する人類の究極の知恵が見えるのである。

そこで敵は日本人の相続制度を平等主義に変えて一時的な個人の欲得を利用し、全体の破壊政策を修正させないように仕組んだのである。

これは仏革命やその後の共産革命でも見られた左翼の定番政策であった。

このため日本は今、少子化が止まらず戦前の美しい家族愛が失われ、道徳が乱れて苦しんでいるのである。


─────────────────
4.日本正常化の機会と回避、挫折
─────────────────

日本が占領軍に破壊されている間に極東情勢は急速に変化した。
このため戦前のアジア政策を引きずる米国の日本占領政策は時代遅れになってきた。
米国では中共の支那統一で大陸から追い出されると「支那が失われた」という悲痛な叫びが国中で上がった。

これと同時に米国が邪魔だった日本を占領支配する意味は失われ、かえって武装解除した日本の国防代行が大きな負担になってきた。

さらにスターリンが昭和25(1950)年、米国の注意を欧州方面からそらすため朝鮮戦争を起こすと、米国では身勝手にも「アジアはアジア人に守らせろ」の声が上がりだした。

日本を再軍備して米軍の犠牲を減らそうというのである。

そこでダレス国務長官は昭和25(1950)年来日し、吉田首相に再軍備を許可した。

対日占領政策の基本である日本非武装化方針を百八十度転換したのである。

これとともに東京裁判による日本軍人の処刑はピタリと停止し、二度と再開されることはなかった。

しかし吉田は占領憲法や経済困窮などを理由に再軍備を拒否した。

だが吉田の真意は別にあった。

すなわち、米国が戦前以上の30万の日本軍の再建を求めるのは、そのうち10万を朝鮮に国連軍名目で派遣するハラと読んだからである。

すなわち米国の極東政策の失敗を日本の青年の血で尻拭いをさせられてはたまらないということである。

ただし吉田は独立国家の自衛は当然の権利と考えていたので、後年は核自衛を主張した。

米国は日本政府の自衛反対を知って困惑し、それまでの占領政策を矢継ぎ早に変更し始めた。

まず昭和26(1951)年、占領軍総司令部のマッカーサー将軍を更迭した。
これは彼の影響力が日本の再軍備に有害と見たのである。

マッカーサーは早速米議会で「日本の戦争は自衛のためであった」また「憲法九条は日本人が作ったもの」と証言し、日本政府が再軍備しやすいように誘導した。

そして昭和27(1952)年には、日本に再軍備させるべくサンフランシスコ講和条約を作り独立させた。

このため同条約にはベルサイユ条約のような敗戦国の国防制限はない。

しかし日本政府は用心深く再軍備をせず、警察予備隊を創設しただけであった。

このため米国は止む無く講和と同時に日米安保条約を締結した。

そして昭和28(1953)年10月には国務省のロバートソン次官補が与党幹部の池田勇人を招き、再軍備を要請した。

これに対して池田は以下の理由を挙げて断った。

~~~~~~~~~~~
(1) 兵役対象の青年は、米占領軍により何が起ころうと二度と武器を取らないように教育されたから反対する。

(2) 婦人、特に遺族は大切な人を捧げたのに戦後大迫害をうけたので絶対に反対する。

(3) それでも軍隊を作ると、米占領軍が共産主義を広めたので、軍隊が共産主義クーデタを起こす可能性がある。
(抜粋引用:「吉田茂とその時代」J・ダワー著)
~~~~~~~~~~~

米国は占領政策を反省するしかなかった。
日本軍を千人でもよいから残して置けばよかったのである。

そこで会談直後、米政府はニクソン副大統領を東京に派遣し、日米協会の昼食会で占領憲法の第九条は誤りであったと公式に声明(昭和28年11月15日)を出させた。

朝鮮戦争は昭和28(1953)年スターリンが急死すると休止状態になり、日本軍の出兵の可能性は低くなっていた。

しかし日本政府は憲法を改正せず、再軍備しようとしなかった。

日本の左翼マスコミはソ連の影響を受けて反政府的であり、占領状態の正常化に反対した。

このため国民は国際情勢の変化を正しく知らされないまま、日本に開放された米国の市場を利用してひたすら経済復興にまい進したのである。

こうして戦後第一の占領体制正常化の機会は失われた。

警察予備隊の後身の自衛隊は、名前から分かるように軍隊ではない。

軍法会議など万国共通の軍隊の基本機能を持っていないからである。


──────────────
5.ソ連崩壊と日本の正常化
──────────────

この後日本は経済発展を続けたが、政治やマスコミ、文化界の価値観は占領時代初期の左翼的な反日のまま固定していた。

そこに世界史的大事件が起きた。

それは平成3(1991)年のソ連の自滅である。

ソ連は人類初の理想主義国家として誕生したが、70年後に崩壊して分かったことは未曾有の大犯罪国家であった。
この事実が分かると、それまで日本で支配的であった左翼は勢力を失った。

もともと左翼思想は曖昧な妄想であり、左翼運動は冷酷な現実主義者が妄想的共産主義者を利用して権力を握り私利私欲を満たす詐欺運動であった。

この単純なカラクリは英国のG・オーウェルが「動物農場」で風刺している通りである。

ソ連が崩壊すると国際社会では新しい二つの動きが現れた。

一つは国際経済が国境を越えて諸国民の生活に大きな影響を与えるようになったことである。
それが文化的社会的な反発を招き、いま大きな問題になっている。

もう一つは米ソの冷戦で押さえつけられていた各国の民族主義が盛んになったことである。

この結果世界は核兵器の拡散とあわせて米国一国では管理が難しい状況になりつつある。

そして米国はすでにアジアには地理的利権がなくイデオロギー的な対立も消えたので、日本の価値もなくなりアジアから防衛線を下げる動きが出ている。

占領体制を墨守してきた日本にとって、大変危険な状況になっている。


────────
6.日本の課題
────────

そこで日本の政治を見ると国際社会の激しい変化に正しく対応してきたのだろうか。
日本の与野党やマスコミの行動は、ともに日本の独立や建国を祝わない、共同体の犠牲者である靖国神社の英霊に感謝しないという点で共通である。

これは半世紀以上も前の反日占領体制を占領軍に代わって続けているのと同じである。

だとすると彼らは占領体制を変えたくないのではないか。

そのためマスコミは、戦後世界の変化と冷厳な現実を国民の目から覆い隠してきたのではないか。

しかし外国による横田めぐみさんらの国民拉致、竹島領土侵犯事件などの被害が明らかになり、もはや隠しおおすことはできない。

このため国民の間には占領体制をいつまでも続けようとする与野党に見切りをつけ、新しい政治勢力に日本再生を期待する声が上がっている。

その場合核となる政策は、占領軍に奪われた国民国防制度と家制度の回復であろう。
その正常化が他の分野も芋蔓式に正常化してゆく。

昭和28(1953)年、日米会談で池田勇人はロバートソン国務省次官補に「日本人が自分を守るのは自分しかないことに気づくには相当の時間がかかるだろう」と述べた。(抜粋引用「吉田茂とその時代」)

またある米国GHQ要員は離日時に日本は長い歴史のある国だから、独立を回復すれば占領軍に破壊されたものを復旧させてゆくだろうと述べたという。

今その時が来ているのである。

【参考】
「スターリンの国際戦略から見る大東亜戦争と日本人の課題」落合道夫著
価格:2940円
送料:エキスパック500円(二冊まで)
288ページ、写真、図版入り

送金方法:郵便振替 口座名:東京近代史研究所
口座番号:00140-0-373193
紹介HP: http://www3.plala.or.jp/tkyokinken/>