2010年11月 3日

朝鮮総連へ減免「違法」 神戸地裁取り消し命令

 神戸市が「公益性」を理由に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連15施設の固定資産税などを一部減免したとして、市内の住民が神戸市を相手取り、平成20年度分の減免措置の取り消しを求めた訴訟の判決が2日、神戸地裁であった。栂村明剛裁判長は「市長の裁量権を逸脱して違法」として、13施設への減免措置の取り消しを命じた。

 争われたのは、同市内にある朝鮮総連関連の集会所など15の土地・建物。うち13施設に関して市は調査の上、集会場などに利用され「公益性がある」と判断、市税条例を適用し約375万円の減免措置を行った。

 これに対して栂村裁判長は判決文で、「実態をみても、朝鮮総連の活動から離れて広く地域住民によって使用されているとは認められない」と指摘した。金融機関が所有する残りの2施設については「減免措置が行われていると認める証拠がない」と退けた。

 同種訴訟では19年11月、熊本市内の朝鮮総連関連施設への減免措置を違法とした福岡高裁判決が最高裁で確定している。

 朝鮮総連兵庫県本部は「判決は不当。税金を納めている在日外国人と日本人も使用している集会所なのだから当然、公共性がある。市には公正な判断を貫いてほしい」とコメント。市行財政局税制課は「主張が認められず残念。関係部局と協議して今後の対応を検討したい」とした。 

(2010年11月 3日 07:15)  産経関西